個人でオリジナルギフト

ややシェアを落としたがそれでも東京と遜色ない数字を残しており、香港とはいい意味でのライバル関係にある。だがシンガポールの真の狙いは、アジアで突出した金融センターになることである。
同国は国家をあげて金融を「成長産業」と位置づけ、すでに海外市場との密接な関係をもち、シンガポール取引所（ＳＧＸ）の育成に加、えて、ヘッジファンドなどの誘致を積極的に進め、為替だけでなくシンジケート・ローンや社債などの資本市場を育成したいと考えているようだ。日本の当局による「金融機関いじめ」は彼らにとって絶好の順風となっており、もはや東京は手強いライバルではないと言い切る政府当局者もいる。
シンガポールは政治的にも安定しており、中国のような大国の政治的思惑に揺さぶられることもない。Ｃなどの投資活動に見られるように、国家が金融事業にコミットしている強みがある。
一方で、その経済はますます中国の成長力に依存し始めており、また周囲がイスラム教国に囲まれているという地政学上の位置関係が今後どのように金融戦略に影響を与えるのか、不透明な材料もある。さらにアジアのスイス版とでもいうべき海外からの資本流入に寛容な政策が国際政治問題に揺さぶられるリスクもある。
実際に、北朝鮮やミャンマーの政府当局者の在シンガポール銀行預金に関して米国が圧力を加えるといったケースも見られており、今後、自由主義と対米関係の狭間で悩ましい問題に直面する可能性もあろう。香港やシンガポールとの比較においては、国際金融の場としての東京市場の姿は、国内市場として見る場合とは大きく異なることに気づくだろう。
日本の株式市場は時価総額で米国に次ぐ地位を占めており、国債市場も急膨張する発行残高に見合って急拡大しており、銀行融資の金額も社債市場もアジア諸国に比べれば遥かに大きい。だがすでに述べたように、香港やシンガポールが歴史的に英米の金融影響力を受けた発展経路をそのまま保って国際金融市場のアジアのハブ機能としての役割を果たしてきたのに対して、日本は戦後に米国の影響を強く受けながらも、独自の経済力発展と自国通貨建て金融を基盤とした市場を形成してきた。
したがって、東京市場は日本の経済力を反映した独自の金融市場を育成してきたともいえる。見方を変えれば、つまり大西洋を中心とするアングロ・サクソン金融が主導権を握る国際金融システムや国際資本市場の視座からすれば、東京市場がやや異質な離れ小島のような市場に映ることは否定できない。
そこに、海外市場との裁定が働きにくい資本市場が生まれた理由を求めることもできるだろう。こうした史実を無視して、いたずらに東京市場の国際化の夢や英米市場追随の蚕気楼を追いかけるのは現実的ではない。
１９８０年代には、国際資本市場におけるユーロ円利用度の増加、円スワップ市場の拡大、邦銀による海外融資の急増、海外中銀による円建て外貨準備の積み増しなど、国内経済の成熟や株価上昇などを追い風に、国際金融市場における日本や円の存在感が増した時期もあった。デリバティブなど先端金融技術の習得に関しても、日本はかなりのペースで追いついていく。
だが、１９９０年以降のバブル崩壊や不良債権の急増などで日本経済がマイナス成長に転じ、邦銀の海外プレゼンスも急低下し始めると、日本円や東京の資本市場における役割も減少していく。国際分散投資という意味での資産運用力の出遅れも、このトレンドを強調することになった。
そのなかで、日本を見る海外の視線は徐々に変質していく。国際金融の３大センターとしての東京ではなく、混乱する金融システムのなかでいかに利益をあげるかという草刈場としての東京が注目されるようになる。

東京市場は、国際金融市場の一部としてではなく国際金融にとっての収益場として見倣されることになったのである。外資系金融が日本において１９９０年代に注力したのは、東京市場の国際化による発展という文脈においてではなく、国際化に立ち遅れる東京市場での収益機会という意味において、であった。
それは、中国の存在感が増し香港やシンガポール市場が英米市場のハブとして活性化する時期に重なったため、そのコントラストが増幅されることになった。日本の金融力についてはあらためて後で述べることとし、ここでは各国がそれぞれの立場で独特の金融戦略化を検討している時代に、東京市場が今ひとつ独自性を打ち出せないことを指摘するに止めておこう。
国際金融のなかでの東京市場を見た場合、たしかにいくつかの退潮ムードが見える。証券取引所における海外企業上場数の減少、外国為替取引シェアの伸び悩み、サムラィ債（非居住者による国内円建て債）市場の頭打ちなどはその典型例である。
また非居住者による日本円の利用法も、以前のような海外企業や国による中長期ファイナンスではなく、「キャリートレード」における売り通貨として、超低金利と円安傾向を利用した投機的な短期取引に使われるケースも多くなっている。もちろん、東京市場の特異性を過度に誇張し自虐的に卑下するのはよくない。
金融市場にサイクルがあるように、金融のプレゼンスにも浮沈がある。東京市場が構造的に敗北すると決まったわけではない。

だが、否応なしにグローバル化が進みアジア地域の経済的存在感が増すこの時代に、東京市場が金融においてイニシアティブを取れないことは、日本の大きな損失であることもまた間違いない事実であろう。タックス・ヘイヴンの由来租税回避地としての「タックス・ヘイヴン」は、その語感から「タックス・ヘヴン」と間違われることもあるが、正確にはヘヴンではなくヘイヴンであり、税金が免除されたり軽減されたりする制度を描写する言葉である。
税金という金銭的に微妙な問題が絡むので、タックス・ヘイヴンは絶対悪だという批判も根強いが、こうした仕組みが生まれたプロセスや現状を無視してその存在そのものを犯罪視するのはやや短絡的である。現在、タックス・ヘイヴンと呼ばれる国や地域は数多く存在する。
なかでも有名なのはカリブ海に浮かぶバミューダ諸島やケイマン諸島、オランダ領アンティル諸島だが、その他にも英領ヴァージン諸島、米領ヴァージン諸島、英国領のガーンジー島や英属領のマン島などもあげられよう。公的な統計としては、ＯＥＣＤが２０００年に公開した「タックス・ヘイヴン・リスト」があるが、これは有害税制を除去する目的でそれぞれの地域や国に透明性の確保や実効的な税務情報の交換などを要求したものであり、市場一般でタックス・ヘイヴンと呼ばれているものとはやや異なっている。
そもそもタックス・ヘイヴンには島が多いこと、そして英国の旧植民地が多いことに気づくだろう。いわば、大英帝国時代の英国覇権の名残とでもいうべき制度であるが、カリブ海でのタックス・ヘイヴンが生まれた１９６０年代は、税率を免除したり軽減したりすることにはそれなりの意味があった。
それは、小さな島国では貿易や金融以外に産業が育ちにくかったという環境である。タックス・ヘイヴンには、すべての税金を免除する地域・国もあれば、国外・地域外取引における所得を減免税するところもある。
後者の例としては、米国のデラウェア州があげられることも多い。

オリジナルギフトが勢いに乗っています。和の心を加えたオリジナルギフトです。
オリジナルギフトが帰ってきました。トップクラスのオリジナルギフトです。
さらに軽くなったオリジナルギフトに特化した高い技術力です。新感覚のオリジナルギフトを体感しましょう。